中学生、高校生の視点で新型コロナウイルス感染症影響下の少子化対策推進を話し合っていた、北海道子どもの未来づくり審議会の子ども部会（部会長・野村宏之北海道社会福祉協議会研修部長）は２１日、取りまとめた提言書を鈴木直道知事に提出した。

　提言は、子どもたちが未来に希望を持って生活する上で必要な対策として「新型コロナウイルスへの不安軽減」「差別、偏見をなくす教育」「コロナに苦しむ地元の商店やひとり親への支援」の３項目が柱。

　知事に提言書を手渡した赤川大惟我（たいが）副部会長（１８）＝苫小牧工業高校情報技術科３年＝は「北海道を少しでも住みやすくしたいと１７人の部会員が真剣に話し合いました。差別や偏見をなくし、地域経済を発展させるなど、さまざまなところに生かしてほしいと思います」と話した。

　鈴木知事は「皆さんが地域や友人とのつながりを大切に思い（自分たちで）できることを考える姿勢を頼もしく思います」と語り、施策を検討する際に参考にすると約束した。

　北海道子どもの未来づくり審議会は、社会全体で少子化対策を総合的かつ計画的に推進するため、２００５年に設置された知事の付属機関。審議会は子ども部会を設置し、道内の中学生と高校生合わせて１７人が夏休み中の７月２８、２９両日、オンラインで協議し、検討した結果を取りまとめた。提言は３年ぶり。