道内最大の労働団体、連合北海道（杉山元会長、組合員数約２６万人）は２３日、札幌市内で第８１回地方委員会を開き、１０月の衆院選の総括案を承認した。道内小選挙区で支持する立憲民主党が共産党と候補者を一本化した野党共闘については「選挙戦略上、一定の効果があった」としながらも、「連合総体として取り組みを進める上で共産との関係が影響を及ぼしたのも事実」と強調。「有権者の投票動向にどう影響を与えたのか、冷静な分析と総括が必要」と指摘した。

　支持政党が改選前の１０議席から８議席に減らした選挙結果については「極めて残念だが、新たな小選挙区での勝利や短期決戦で相手候補に肉薄した選挙区もあり、今後につながる成果もあった」と分析。ただ、支持政党が立憲民主党と国民民主党に分かれている現状については「政治・選挙活動に対する認識の厳しさが年々増している中で、一層各種取り組みの困難さを助長させる要因」となっていることを指摘し、両党に対して「さらなる連携・合流に向けた努力」を求めた。

　地方委には、全道の連合幹部ら約８０人が出席。冒頭あいさつで杉山会長は衆院選について「連合が支援する政党が分かれている難しい状況であった」と説明し、「連合が一丸となって戦う体制の構築には、やはり立憲民主党と国民民主党のさらなる合流に向けた対応が不可欠」と強調。来夏の参院選道選挙区（改選数３）に関しては連合北海道、立憲民主党道連、国民民主党道連、北海道農民連盟の４者が連携し「候補者を決定することが、望ましい姿であるというスタンスで対応していきたい」と述べた。