苫小牧市で生活保護業務を担当する職員が、自身のツイッターに生活保護受給者を中傷する投稿をしていた問題で、岩倉博文市長は２２日の定例記者会見で「市民の皆さまに深くお詫び申し上げる。職員一人ひとりが自分事として捉え、職員一丸となって信頼回復に努めたい」と陳謝した。市長は「普通なら考えられない事例だ」と遺憾の意を示し、「改めて倫理観、公僕としての役割、気持ちの持ち方について職員に発信しなければならない」と述べ、再発防止を誓った。

　市は昨年７月、市ソーシャルメディア私的利用ガイドラインを策定。情報発信の際の禁止事項として▽他人に不快または嫌悪の念を起こさせる発言▽差別を助長させる情報―などの項目を明示していた。市は問題発覚後、庁内ＬＡＮで全職員にガイドラインの再確認を促し、生活支援室ではコンプライアンス研修を行い、生活保護受給者に寄り添った対応の徹底を図った。

　問題の投稿は匿名で、１０月に市民から「不適切な投稿がある」と削除を求める電話が市役所に入り、発覚した。市は１２月の市議会で取り上げられるまで、事実を明らかにしていなかった。

　山本俊介総務部長は公表しなかった理由について▽匿名によるＳＮＳ（インターネット交流サイト）の私的利用だった▽投稿内容の社会的な影響―などを挙げ、「他の事案とは違った判断の難しさがあった」と述べた。市は２０日付で職員を減給１０％、３カ月の懲戒処分とし、減給は公表対象のため発表したという。市議会で２日に明らかになった後、市には電話やメール、投書で約５０件の苦情が寄せられた。