太平洋沿岸で発生した赤潮被害について、東胆振海域の１市３町（苫小牧市、白老町、厚真町、むかわ町）は２４日、独自調査への支援などを求める要望書を道に提出した。岩倉博文苫小牧市長が道庁を訪れ、土屋俊亮副知事に手渡した。

　要望書は４首長の連名で（１）赤潮発生、被害の原因究明（２）道のモニタリング箇所、回数の増加（３）独自調査への費用負担と被害防止策の負担軽減―を求めている。

　岩倉市長は苫小牧漁業協同組合が複数カ所で１回当たり２０万円で実施する独自調査に触れ、「当分の間は継続調査が必要。負担軽減にできる範囲の支援を」と要請した。

　土屋俊亮副知事は全道の赤潮被害が約８２億円に上ったことを説明し、「モニタリングを続けながら発生の原因とメカニズム、予兆を究明する」と述べた。

　岩倉市長は要望後の取材に「今は落ち着いているが、暖かくなる時期にどうなるか。しっかり状況を見ていかなければいけない」と語り、「被害がない所の調査にも一定の支援をしてもらえればありがたい」と期待を込めた。