東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業の忘年会・新年会に関するアンケート調査結果を発表した。忘・新年会を「開催しない」と回答した企業の割合は８０・８％となり、前回調査（１０月）に比べ１５・１ポイント上昇。新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるものの、新たな変異株「オミクロン株」への警戒心が強まり、開催に慎重な企業が増えた。

　大企業では、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の発令に関係なく「開催しない」企業は８６・１％に上り、前回比１２・３ポイント上昇。中小企業も前回比１５・３ポイント増の８０・２％が「開催しない」と回答し、８割を超えた。

　「宣言」や「重点措置」の対象区域でなければ「開催する」と回答したのは、大企業が１３・９％、中小企業は１８％だった。

　忘・新年会を「開催する（開催した）」企業の内容（複数回答）については、コロナ前と同じ形式で「特に制限は設けない」は２２・４％にとどまった。「２次会を自粛する」が６２・７％で最多。これに「開催時間を制限（短縮）する」（２９・９％）、「人数を制限する」（２３・９％）が続いた。

　都道府県別では、「開催しない」企業のトップは奈良県（９５・２％）。以下、岐阜県（９１・９％）、栃木県（９０・５％）、香川県（８８・１％）、静岡県（８７・４％）の順。７割を超えたのは４１都道府県に上り、前回調査（２５県）から大幅に増加した。一方、最も低かったのは秋田県の６３・３％。

　調査は今月１～９日にインターネットで実施。道内企業３５４社が回答した。