胆振管内の１１９番通報に対応する消防通信指令業務の共同運用を検討するため、同管内全１１市町の首長による初会議が２４日、苫小牧市消防本部（新開町）で開かれた。非公開の会議終了後、岩倉博文苫小牧市長が報道陣の取材に応じ、共同運用化の可否について「来年３月末を努力目標に一定の方向性を示したい」と明らかにした。

　会議は首長ら代表者と消防関係者に加え、オブザーバーで谷内浩史胆振総合振興局長も出席。１１月以降、１１副市町長と６消防本部消防長の各会議体で進めた検討状況が報告された。

　全人口３８万人に上る胆振の１１９番通報を苫小牧市消防本部が一度受け、各地域の消防本部に指令を出す想定で、システム改修などの費用の試算結果も公表。指令台の増設に伴う施設増築に４億円以上が必要になる可能性が浮上し、コスト削減の再検討を急ぐことになったという。

　岩倉市長は「広域化は時代の流れと思っている。それがコストダウンにつながるか、市民に不安を与えないかが（判断の）ポイントになる」と説明した。