北海道石油共同備蓄(東京)の飯島大社長が6日、新年あいさつで苫小牧民報社を訪れた。2021年12月に経済産業省が石油の国家備蓄のうち10万キロリットルを放出する具体的な手続きを発表し、3月にも鹿児島県の志布志国家石油備蓄基地にある原油の放出が予定される中、「機動性を磨き、要請があれば素早く対応したい」と述べた。
飯島社長は21年について、「国民の安心につながる備蓄の意義を再認識した年だった」と振り返る。事業面では「(苫小牧市静川の)事業所が無事故で、コロナ感染者もいなかった。及第点となった」と評価した。
22年は新しい中期計画を策定し、「今後5年間の方針を決める。地域貢献事業に力を入れたい」と抱負を語った。国のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出ゼロ)については「幾つかのシナリオを用意した上で、今できることをやる必要がある」と話した。
















