昨年９月に本道太平洋沿岸で発生した赤潮被害で、水産庁と道は７日、漁場回復に向けた漁業者の活動を支援する国の環境・生態系保全緊急対策事業説明会を札幌市内で開いた。被害海域の漁協や自治体の関係者ら７０人が出席し、水産庁の担当者から事業の内容や執行について説明を受けた。

　冒頭、道水産林務部の生田泰技監は、赤潮被害が現時点で８２億円に上るとし、「道はこの事業を速やかに活用できるよう補正予算を措置した。一刻も早く漁場の回復を進めたい」とあいさつ。水産庁漁港漁場整備部の田中郁也計画課長は、昨年１０月の現地調査や聴き取り、１２月の各漁協との意見交換を基に「検討した事業の運用を説明したい。有効に活用されるよう、しっかり取り組んでいきたい」と語った。この後、事業の説明は非公開で行われた。

　国の緊急対策事業は、▽死んだウニ殻の除去・処分▽岩盤清掃▽耕うん▽生き残りウニの移植活動など漁場環境を回復する活動▽赤潮が発生した海域でのウニの種苗を用いた生き残りを把握する実証活動を支援する。漁場回復では、漁業者の活動に対し国と自治体が１ヘクタール当たり４８万円を交付する。

　総事業費は２０億円。国が７割に当たる１４億円を交付する。道と市町村が残り３割の６億円（道３億円、市町村３億円）を負担する。

　説明会終了後に会見した道水産林務部水産局の高橋研司水産支援担当課長は「今後各地域が計画を立てて事業を進める。深刻な影響が出ており、漁場が一刻も早く回復されるよう年度内に取り組みを進めたい」と話した。