帝国データバンク札幌支店は６日、２０２１年（１月～１２月）の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年比１８・５％減の１４１件となり、過去最少を更新。負債総額も２６％減の１７５億６８００万円となり、２年連続で減少した。新型コロナウイルス関連の倒産は５０件発生し、２０年からの累計で８７件となった。

　管内別では、石狩が５１件で全体の３６・２％を占めて最多。以下、上川（１９件）、オホーツク（１３件）、後志（１０件）の順。胆振管内は９件、日高管内は１件発生した。

　業種別では「サービス」が３７件で最も多かった。これに「小売り」（３５件）、「卸売り」（２１件）、「建設」と「製造」（各１７件）が続いた。飲食店の倒産も１６件発生している。

　倒産の主因別では、不況型の「販売不振」が９２件で、全体の６５％を占めた。また、「後継者難」による倒産は、集計開始以降最多となる２５件発生した。

　同支店では、記録的な低水準で推移した２１年の倒産件数について「コロナ関連融資や協力金など各種支援策が奏功した」と分析。ただ、企業を取り巻く環境は、原油高や原材料価格の高騰、業種によって人手不足感も高まるなど「コストアップ要因を抱える厳しい状況が続いている」と指摘。さらに「新たな変異株出現による感染者数の増加など不確定要素もある」と強調し、倒産は「緩やかな増加に転じる可能性がある」と予想している。