厚生労働省の事業受託団体の過労死等防止対策推進北海道センター（佐々木潤共同代表）などが１４日、道教育委員会の倉本博史教育長に厚労省事業の「労働問題・労働条件に関する啓発授業」への協力を要請した。

　弁護士の佐々木共同代表と北海道過労死を考える家族の会の村山百合子世話人代表、産業カウンセラー吉田正幸氏らが道教委を訪れた。倉本教育長に要請書を手渡し、一層の取り組みを求めた佐々木共同代表は「若い人が労働について考える一助になれば」と説明。倉本教育長も「前向きに検討させていただきます」と応えていた。

　厚労省は２０１６年度から、過労死などの労働問題や労働条件の改善について、労働分野の識者や過労死の遺族を中学校や高校、専門学校、大学などに招いての啓発授業の実施を求めている。