苫小牧市は１４日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言に基づき、庁内の横断的組織「ゼロカーボン・タスクフォース」を立ち上げた。２２年度に予定する環境基本計画やエコオフィスプランの改定などを通して、今後の方針や取り組みを決める考え。併せて国が今年から年２回公募する脱炭素先行地域の指定実現も目指す。

　苫小牧では、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収、有効利用、貯留する国のＣＣＵＳ実証事業をはじめ、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ、ＣＮ）を目指す動きが加速。官民による苫小牧ＣＣＵＳ・ゼロカーボン推進協議会で産業間連携や市民への周知を強化する中、市役所としてもＣＮ達成をけん引しようと、タスクフォースを新設した。

　昨年８月の同宣言時に設置したプロジェクトチームとワーキンググループの上位組織の位置付け。町田雅人環境衛生部長が座長になり、各部の代表次長１３人で構成した。２カ月に１回ペースで会議を開き、各部の取り組みの進行管理なども担う。

　初会合の冒頭、岩倉博文市長は「次世代のために今生きているわれわれが何をしたらいいか、長期的観点で市民、企業と一緒に取り組む」と意欲を示した。参加者はＬＥＤ（発光ダイオード）や再エネ・省エネの導入、市民への広報など、ＣＮ実現に向けた目下の取り組みや機運醸成の情報を共有。町田部長は「苫小牧の特色を全面的に出した取り組みを進めたい」と話していた。