東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業を対象に昨年１２月に実施した新型コロナウイルスに関するアンケート結果を発表した。コロナの企業活動への影響については、前回調査（昨年１０月）に比べ０・７ポイント減少したものの、５９・１％の企業が「影響が継続している」と回答した。

　「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が２１・１％。「影響はない」は１２％で、「影響が出たが、すでに収束した」は７・８％だった。

　「影響が継続している」とした企業の規模別では、大企業（資本金１億円以上）が７１・８％に上ったのに対し、中小企業（同１億円未満）は５７・７％。大企業ほど影響が長引いている。

　昨年９月末の緊急事態宣言解除後の在宅勤務の状況では、「解除前も解除後も在宅勤務制度を導入していない」と５５・６％の企業が回答。一方、「解除後は出社率を引き上げた」（７・６％）と「解除後に在宅勤務制度を取りやめた」（４・７％）を合わせ、１２・３％の企業が出社率を引き上げている。

　出社率を引き上げた理由（複数回答）では、「感染リスクが低減されたため」（７８・３％、３６社）が最も多い。これに「従業員間のコミュニケーション不足」（３２・６％、１５社）、「在宅勤務をできない従業員との不公平感を解消するため」（２６・１％、１２社）が続いた。

　借入金の返済については、５３・８％の企業が「全く問題ない」と回答。企業の規模別では大企業の８割近く（７９・２％）が「全く問題ない」としたのに対し、中小企業は５１・６％にとどまり、半数近くがコロナ禍で膨らんだ借入金の返済が万全の状態でないことを浮き彫りにした。

　また、原油など原材料価格の上昇が企業の利益に与える影響に関しては、「利益をやや圧迫している」（５４・１％）と「利益を大きく圧迫している」（２３・４％）を合わせ、８割近くの企業に悪影響を及ぼしている。

　調査は昨年１２月１～９日にインターネットで実施。道内企業３３４社から回答を得た。