北洋銀行は、道内企業のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）調査結果を発表した。約４割の企業がＤＸに取り組んでいると回答。ＤＸを進めていくための課題では「推進できる人材がいない」が最多となった。

　ＤＸは、最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業の変革を目指す取り組み。４３％の企業が「行っている、または行う予定にある」と回答し、「行っていない」企業は５７％だった。業種別で「行っている」のは、非製造業が４７％で、製造業（３２％）を上回った。

　デジタル技術の普及が自社に与える影響（複数回答）では、「変化に対応できない自社従業員の発生」が５１％で最多。以下、「既存企業間での競争の激化」（３７％）、「自社の優位性や競争力の低下」（２９％）、「新たな代替製品・サービスの台頭」（２５％）の順。

　実際に行っている取り組み（複数回答）では、「業務の効率化による生産性の向上・コストの削減」（９０％）が最も多い。これに「企業文化や組織マインド、働き方などの改革」（５２％）、「既存製品・サービスの高付加価値化」（２９％）が続いた。

　ＤＸを進めるに当たっての課題や、行っていない理由（複数回答）では、「ＤＸを推進できる人材がいない」と５１％の企業が回答し、最も多かった。

　企業からは「日本全体としての遅れがあるとはいえ、ＤＸの性急な推進が目立つ。ただでさえ対応のできない企業がある中、弱者切り捨てになりかねない懸念がある」（製粉業）、「現状のスタッフでは、従来の業務に加えて新たにＤＸに取り組めるノウハウや時間もなく、ＤＸ人材の新規採用や外部委託に頼ると思われる。行政には人材確保の助成金などのサポートを要望する」（製材業）などの声が上がっている。

　調査は昨年１１月中旬～１２月上旬に、道内企業６９９社を対象に実施。３８０社から回答を得た（回答率５４・４％）。