新型コロナウイルスの感染者が過去最多の７９３人となった札幌市の秋元克広市長は２０日、臨時記者会見を開いた。道が「まん延防止等重点措置」を国へ要請する方針を固めたことを受け、「札幌市としても強い対策をできるだけ早く講じることが必要」と述べ、道との協議を急ぐ考えを示した。

　感染力の強い新変異株「オミクロン株」の感染者は今後も増加が見込まれ、秋元市長は「高齢者や基礎疾患を持つ市民の重症化リスクが高まり、入院が必要な市民の増加は必至」と指摘。２４日には市内１０区にコロナ対策室を再設置して保健所業務全体で９００人体制とする方針を示し、「市民の医療アクセス確保を最優先とした保健所業務の重点化を図る」と述べた。具体的には（１）新規陽性者への速やかな連絡と入院判定（２）自宅療養者の健康状態の把握（３）高リスク施設（病院・介護施設など）への積極支援―を挙げた。

　市長はまた、感染力が強く潜伏期間が３日程度と短いオミクロン株の特徴に触れ、「これまでとはまったく違う病気」と強調。保健所が濃厚接触者から行動履歴を聴き取る疫学調査では感染スピードに追いつかないとして、陽性が判明した場合、本人が速やかに濃厚接触者や勤務先へ連絡し自身の健康観察をするよう求めた。連絡を受けた人には、症状があれば医療機関の受診、無症状でも１０日間の外出自粛と自宅での健康観察に協力を求める。

　体調が悪い場合は電話で救急安心センターさっぽろ（＃７１１９）に相談でき、２１日午後１時からは市のホームページに同センターのウェブ版を開設することも明らかにした。