北海道経済産業局は、１月の道内経済概況を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり「持ち直しの動きに弱さが見られる」と３カ月連続で据え置いた。生産活動など七つの主要項目も、全て前月から判断を据え置いた。

　昨年１１月の道内経済指標を中心に、１２月以降の企業へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「感染症の影響、国際経済の動向を十分注視する必要がある」としている。

　主要項目別では、生産活動を「弱い動きが見られる」と判断。３カ月連続で据え置いた。１１月の鉱工業生産は前月比０・３％減と４カ月連続で低下している。業種別では鉄鋼業など１０業種が低下、輸送機械工業など５業種が上昇した。企業からは「港湾関係の需要が少なかったため、生産が減少した」（窯業・土石製品工業）、「東南アジアのコロナ感染拡大に伴う部品供給不足の影響が緩和してきたことから、自動車部品の生産が増加した。１２月は前年並みの生産を見込んでいる」（輸送機械工業）などの声が寄せられた。

　個人消費は「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られる」と判断。５カ月連続で据え置いた。１１月の個人消費は百貨店、コンビニエンスストアが前年を上回ったものの、他の業態は低調だった。ヒアリングでは「売り上げ、客数とも前年を上回った。催事も客足が良く、好調だった」（百貨店）との声が上がる一方、「中食需要は底堅く推移しているものの、好調だった前年の反動もあり、売り上げが前年を下回った」（スーパー）との指摘も出ている。

　観光は「一部に持ち直しの兆しが見られる」とし、２カ月連続で判断を据え置いた。１１月の来道客数は、前年同月比２０・９％増となり、３カ月ぶりに前年を上回った。関係機関のヒアリングでは「１１月は修学旅行客に加え、ツアーバスや団体客の姿も多く見られるなど、以前よりも活気が感じられた」としながらも、「今後、感染症の状況次第でどうなるかは分からない」との慎重な意見が出ている。

　この他、公共工事、住宅建設、民間設備投資、雇用動向の４項目も前月から判断を据え置いた。