道内初確認から２年　新型コロナ感染者繰り返す流行桁違い「第６波」襲来知事「葛藤している」

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01/27/2022
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道独自の「緊急事態宣言」を全国で初めて発出し、道民に外出自粛を要請した鈴木知事＝２０２０年２月２８日、道庁　

　■葛藤

　「葛藤がなかったといえば、うそになる。それは日々、毎日葛藤している。やはり私権制限を伴うお願いをするわけで、そんなことはしたくないわけですから…」

　２５日の定例会見。記者団からさまざま対策の決断を迫られたこの２年間、知事自身の心の部分を問われ、そう振り返った。

　道内では２０２０年１月２８日、中国武漢市から来道した４０代の中国人女性の感染を初めて確認。本道を代表する冬の大イベント「さっぽろ雪まつり」を挟んで、全国で最も早く感染が拡大。鈴木知事が法的根拠がない道独自の「緊急事態宣言」を国内で初めて２月２８日に発出し、道民に外出自粛を要請。感染拡大の「第１波」の収束につなげた。

　■流行の波

　だが、その後もアルファ株、デルタ株、オミクロン株と新たな変異株が本道に次々と襲来。流行の波を何度も繰り返した。この間、道も特措法に基づく「緊急事態宣言」を通算３度（道独自を含めると４度)、「まん延防止等重点措置」も３度にわたり昨年９月末までに発令。飲食店を中心に休業要請、時短要請、酒類提供の停止などを求め、医療崩壊を食い止めたものの、社会経済活動の疲弊度は一段と増している。

　鈴木知事は対策をめぐる政府と都道府県の関係について「全国知事会として正直、政府と全てが一致してきたと思っていない」と指摘し、「例えば、要請しても速やかに『まん延防止』を決定していただけないこともあった」と明かした。さらに政府の基本的対処方針の範囲の中から、各都道府県知事が判断するのが日本の対策の仕組みであることも説明。「その対処方針がいろんな形で対応が変わってくる。このため、走りながら考える部分も少なくない」と難しい判断を迫られる現状も吐露した。

　■感染爆発

　年明けの今月中旬から感染が爆発的に拡大する「第６波」。１９日から８日連続で新規感染者数が４桁台で推移し、２６日には２０００人を超え、３０００人台も現実味を増している。オミクロン株による感染拡大のスピードが従来の変異株とは異なり、極端に速いのが特徴だ。

　２５日時点の人口１０万人当たりの新規感染者数は２０２・２人、療養者数は２２９人、病床使用率は２３・６％と、３指標とも道の警戒レベル分類の「２」を超えている。道では２７日から道内全域に発出した通算４度目の「重点措置」で、波を緩やかにしたい考え。

　知事は「重症化しにくいとされるオミクロン株でも現実的に病床使用率は２０％を超えてきた。実際に入院される人の実数も増えてくる」と説明。こうした状況になると「社会機能を維持していくこと、医療の逼迫（ひっぱく）を食い止めることが重要だ」と道民に基本的な感染防止行動の徹底を改めて呼び掛ける。感染初確認からあすで丸２年を迎えながらも、収束の道筋はなお見通せない。コロナとの長い闘いが続く。

　　（札幌支社・広江渡）

　新型コロナウイルスの感染者が、道内で初めて確認されてから２８日で丸２年を迎える。２６日現在で感染者は累計で延べ７万８６３３人（実人数７万８０２４人）、死者は１４８６人に上る。現在は感染力の強い変異株「オミクロン株」が主流の「第６波」が襲来中で、２６日には道内の新規感染者数が２０９１人と初めて２０００人を超えた。鈴木直道知事は２７日から通算４度目となる特措法に基づく「まん延防止等重点措置」（２月２０日まで）を道内全域に発令。「第５波」とは桁違いの感染急拡大の抑制に向け、正念場の取り組みに入っている。

■この２年の新型コロナウイルスをめぐる動き

【２０２０年】

　１月２５日　中国の旧正月の春節始まる。

　　　２８日　中国武漢市から来道した４０代中国人女性の感染確認。道内１人目。

　２月２６日　鈴木知事が道内全小中学校に臨時休校を要請（２７日～３月４日)

　　　２７日　安倍晋三首相（当時）が３月２日から春休みに入るまで全国の小中高校に臨時休校を要　　　　請。

　　　２８日　鈴木知事が道独自の「緊急事態宣言」を全国で初めて発出。道民に外出自粛を要請。

　３月１１日　世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック（世界的な大流行）」を宣言。

　　　１３日　改正新型インフルエンザ特措法が成立。

　　　１９日　道が独自の「緊急事態宣言」を解除。

　４月１６日　政府が「緊急事態宣言」対象地域を全国に拡大。北海道は「特定警戒都道府県」に。

　　　１７日　鈴木知事が緊急事態措置発表。