道議会の全会派は１月３１日、道の２０２２年度予算編成に関する申し入れを鈴木直道知事に相次いで行った。各会派とも流行の波を繰り返す新型コロナウイルス感染症対策に重点を置きつつ、疲弊する本道経済の活性化策も求めた。

　最大会派の自民党・道民会議（八田盛茂会長）は自民党道連（伊東良孝会長）と一緒に、１４項目の申し入れを行った。コロナ対策では、保健所体制の強化や検査・医療提供体制の確保を求め、厳しい経営状況に置かれている事業者に対する資金繰り対策も要望。ゼロカーボン北海道の実現に向けては、脱炭素化や新エネルギー導入の取り組みが地域の活性化や環境と経済の好循環に結び付くよう戦略的に進めることを求めた。

　第２会派の民主・道民連合（北口雄幸会長）も１４項目を要望。コロナ対策では、収束に向けた新たな対策を講ずるため、医療・介護・福祉分野に財源を十分確保することを求めた。また、コロナとの共生時代を見据え、新たな時代にふさわしい観光施策を展開することも要請した。

　第３会派の北海道結志会（中山智康会長）は１０項目を要望。コロナ対策では、ワクチンの３回目接種の早期実施を求めたほか、大規模臨時医療施設の確保も要請。さらにカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に関しては「国や他都府県、苫小牧市の動向を十分注視し、ポストコロナ時代における『北海道らしいＩＲ』の姿を速やかに明らかにすること」を要望した。

　公明党議員団（森成之団長）は１０項目を要望。コロナ対策では、経口治療薬の供給体制を早急に確保することを求めた。また、２０３０年冬季札幌五輪・パラリンピックの招致に向け、積極的に取り組むことも要請した。

　共産党議員団（真下紀子団長）は９項目を申し入れた。コロナ対策では、自宅療養者の健康観察や電話・訪問診療体制が盤石となるよう、医療機関との連携強化を要望。震災対策を抜本的に強化することや、公用車の次世代化、庁舎でのＬＥＤ（発光ダイオード）化などの省エネルギーの徹底も求めた。