道は、企業経営者意識調査（昨年１０～１２月期）の結果を公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響による売り上げ・利益については、全体の５３％が「減少した」と回答。昨年７～９月期の前回調査に比べると「減少した」の回答割合は４・５ポイント縮小した。

　「減少した」の内訳は、「大きく減少した」が２３・１％で、「多少減少した」が２９・９％。

　「大きく減少した」企業の業種別では、サービス業が３３・３％で最多。これに運輸業（３１・８％）、卸売・小売業（２６・１％）が続いた。

　コロナ感染対策の接触機会の低減策として有効なテレワークの導入については、１６・３％が「導入済み」と回答。業種別では、建設業とサービス業が共に２１・３％でトップだった。運輸業が５・９％で最も低くなっている。

　コロナ禍で行政に期待すること（複数回答）では、「支援金・給付金・助成金の継続・拡充」が５５％で最多。以下、「当面の需要喚起」（４５・５％）、「感染状況に関する情報発信」（３３・３％）の順。

　正規従業員の過不足感では、「過剰」の割合が４・７％で、「適正」が５７・２％、「不足」が３８・１％。不足感が過剰感を上回っている。

　非正規従業員については「過剰」が３・６％、「適正」が６９・４％、「不足」が２６・９％となった。

　調査は道内企業９００社を対象に昨年１２月３１日を調査時点として実施。５８１社から回答を得た。回答率は６４・６％。