札幌市の秋元克広市長は１日、２０２２年度の予算案を発表した。一般会計の総額は、２１年度当初予算比４・３％増の１兆１６１６億円と過去最大。７特別会計と６企業会計を含む予算案の総額は同２・８％増の１兆８０５０億円で５年連続の１兆円超えとなった。秋元市長にとっては２期目最後の本格予算で「アクションプラン２０１９」の総仕上げ。喫緊の課題の感染症対策、社会経済活動の回復などポストコロナや次期まちづくり戦略を見据えた「新たな成長」の推進に取り組む。

　１５日に開会する定例市議会に提出する。予算案の柱は▽感染症の影響から市民を守り、社会経済活動の力強い回復を支えるまちづくり▽子どもを生み育てやすく、誰もが安心して暮らせる、やさしいまちづくり▽魅力と活力にあふれ新しい時代に向かって成長を続けるまちづくり。「アクションプラン」の追加補強に３５億円、感染症対策と社会経済活動の回復などの「新たな成長」の推進に１９９１億円を計上した。

　このうち社会経済活動の再活性化策で商業者の需要喚起に１０億２１００万円を盛った。クラウドファンディングを活用した飲食店の食事券発行や商店街、百貨店の販促活動を支援する。

　新幹線の札幌延伸を見据えた札幌駅交流拠点整備（北５西１・西２地区、北４西３地区）には１４億円、都心部の再開発（南２西３南西地区、北８西１地区）に５９億円を計上した。

　また、冬季五輪・パラリンピック招致の機運醸成、計画更新などに４億円を予算化。ゼロカーボン都市を目指す水素を活用したモデル街区整備に１８億円。市有施設の再エネ１００％電力導入に３０００万円を盛った。

　歳入では、市税は個人市民税、法人市民税、固定資産税の増加で前年度比５・９％（１８９億円）増の３３９９億円を見込む。一方、市の貯金に当たる財政調整基金から８２億円を取り崩すものの、２２年度末の基金残高は１３８億円を維持する。

　歳出は生活保護費や児童福祉費などからなる扶助費が新型コロナウイルス感染症への対応などにより３・８％増の３５４４億円。投資的投資の建設費は４・３％増の１０４５億円を計上した。

　予算案に併せて機構改革も発表し、デジタル社会の実現に向けた体制強化で「デジタル戦略推進局」、災害発生時に迅速に対応し指揮監督する「危機管理監」を新設。福祉に係る困り事を複合的に抱える市民を支援する支援調整室をモデル区に新設する。

　秋元市長は「多様な行政需要に対応しながら積極的に資源配分し、バランス重視の財政運営で将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政を堅持できた」と語った。