新千歳空港など北海道内７空港を運営する北海道エアポート（千歳市）が、資本金を３７１億円から１億円に減らすことが１日、分かった。３月３１日付で実施する。税制上の区分では資本金１億円以下の企業は中小とみなされ、税負担が軽減される。新型コロナウイルス禍で旅客数が影響を受ける中、財務基盤の改善を図る。

　同社は減資に伴う税負担の軽減効果を年間５億円ほどと見込んでおり、借入金返済や運転資金などに充てる。

　同社の２０２１年９月中間連結決算は、純損益が１３８億円の赤字だった。同年秋ごろから、道内空港の旅客数は回復傾向にあるが、新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」による感染拡大で先が見通せないといい、今年度中に４０億円程度の経費を削減する方針だ。さらに、国からは来年度に５８億円の無利子貸し付けを受ける。

　蒲生猛社長は１日取材に応じ、「できる自助努力には最大限取り組みたい」と話した。