帝国データバンク札幌支店は、２０２１年の北海道の「休廃業・解散」動向調査結果を発表した。道内で休業・廃業・解散した企業（個人事業主を含む）は前年に比べ５１件減の２１０４件だった。一方、大幅に減少した倒産件数に比べた対倒産倍率は前年比２.４ポイント増の１４.９倍に上昇した。

　休廃業・解散により影響を受けた雇用は延べ４１６５人（正規雇用）となり、前年に比べ６５６人増加。１６年以来、５年ぶりに４０００人を超えた。

　休廃業・解散した企業の代表者年齢は平均で７０・３歳。年代別では７０代が４１・８％で最多。これに６０代（２５・８％）、「８０代以上」（１８・５％）が続いた。

　業種別では建設業が３７５件で最も多く、前年から３４件増加した。以下、サービス業（３５７件）、「小売業（２７４件）、卸売業（１２２件）の順。

　２１年は前年に続き、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」が発出されるなど国内の経済活動が冷え込み、飲食店や観光関連産業を中心に厳しい経営環境に追い込まれた。小規模事業者を中心に廃業が増える懸念があったが、政府による中小企業への資金供給策などが奏功し、廃業へと傾きつつあった経営マインドに「待った」をかけ、休廃業・解散の発生を抑制した格好。

　ただ、休廃業・解散した企業の業績では全体の５８・４％（前年比３・９ポイント増）が当期純利益が黒字だった。資産が負債を上回る「資産超過」状態で休廃業となった企業も全体の６７・６％を占めた。財務内容やキャッシュなどある程度の経営余力を残しているにもかかわらず休廃業・解散を選択した「諦め休廃業」の割合が、コロナ禍を境に高まっている。

　同支店では「正常化しつつあった経済活動は『オミクロン株』の急拡大を受け、再度制限される可能性が高まっている」と指摘。多くの企業で今年からコロナ融資の返済もスタートするとみられ「先行きが不透明な中、後継者問題など課題を抱えたままの企業が余力のあるうちに会社を畳むケースが増加することも予想される」と分析している。