千歳市の山口幸太郎市長は７日、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「千歳市ゼロカーボンシティ」を宣言し、２０５０年までの実現を目指すと表明した。

　国際的に事業活動を行う企業には脱炭素化が至上命令で、千歳工業クラブが強く要請していた。２２年度から市全域の再生可能エネルギーの基礎情報を収集して課題を分析し、多様なエネルギーの導入ポテンシャル調査などを実施する。

　千歳市は、環境省が国立公園で先行して推進する「ゼロカーボン・パーク」への支笏湖洞爺国立公園の登録を目指している。同シティの表明はパーク登録の条件であり、パークでは電気自動車の活用、再生可能エネルギーの活用・地産地消、脱プラスチックを含むサステナブルな観光地づくりを推進する。

　環境省によれば、２２年１月３１日時点で全国５３４の自治体（４０都道府県、３１９市、１５特別区、１３４町、２６村）がゼロカーボンシティ宣言を行っている。表明自治体の総人口は約１億１２８３万人。道内では道をはじめ札幌、苫小牧なども表明済みで千歳は３２番目。