４期目の任期が７月で終わる岩倉博文市長は去就をまだ明らかにしていない。ただ、２０２２年度各会計当初予算案はフル予算規模となり、再挑戦への意欲をうかがわせる。政策事業の予算化を市長選後にすると、最短でも３カ月以上の停滞になるため、「市民生活に支障は生じさせられない」と市幹部は予算規模が膨らむ事情を説明する。

　一方で、予算化しても残りの任期で成果を出すには、時間が足りない事業もある。

　例えば、公約の「駅前再生」に向けた駅前周辺ビジョンの策定。これまで旧エガオをめぐる地権者との交渉に配慮し、整備手法など具体的な議論を避けてきたが、市の成長戦略の方向性を示した都市再生コンセプトプランの推進事業として打ち出した。しかし、策定作業だけでも終了は２２年度末の予定で、成長戦略の位置付けは変わらないとするＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の直接の予算化も見送った。

　この他、税収の上向きを想定した編成も特徴的。新型コロナウイルスの影響で、２１年度当初予算はリーマンショック時並みの厳しい予測を立てたが、同年度末時点で上振れる見込みとなったことから、２２年度も税収の増加傾向は続くと判断した。仮に想定より減収となっても「基金で対応可能」（財政部）としている。

　人口減少時代に入り、地域経済を直撃したコロナ禍も長引く。山積する課題への切れ目ない対応を優先しながら、市長が描く成長戦略へのこだわりがにじむ編成となった。

（報道部　河村俊之）