苫小牧市は大災害時に出る大量の廃棄物を適切、迅速に処理するため、２０２２年度から災害廃棄物処理計画の策定に着手する。９日公表の２２年度一般会計当初予算案に関連事業費３３０万円を計上した。初動体制や仮置き場、分別方法などを検討し、早ければ同年度中にまとめる方針だが、並行して見直される津波ハザードマップの内容によっては完成がずれ込む可能性もある。

　同処理計画は、がれきなどの災害廃棄物をはじめ、通常の生活ごみや避難所のごみ、仮設トイレのし尿などを対象とし、災害想定に基づき発生量や処理可能量の推計値を盛り込む。その上で、仮置き場や広域連携体制を考えながら、処理方法の構築を目指す。

　一方、道が昨年７月に公表した太平洋沿岸の「津波浸水想定」で、市内の浸水域は１万ヘクタール超に拡大した。市は２２年度に津波ハザードマップの改定も進める予定で、この見直し結果との整合性を図る必要もある。

　災害廃棄物処理計画は、東日本大震災を受け環境省が１４年に対策指針を示し、自治体に策定を求めた。同省によると、昨年３月末時点で策定済みの道内自治体は道と３０市町のみ。同９月の市議会で早急な計画策定の必要性が指摘され、市は前向きに検討する姿勢を見せていた。