苫小牧市は外国人を雇用する市内企業を対象に初めてアンケート調査を実施し、結果をまとめた。外国人の受け入れに当たって技能実習制度を活用する企業が目立ち、今後も３割以上の企業が「増やしたい」と回答した。新型コロナウイルスの収束後はさらなる需要拡大が見込まれるため、市は「誰もが住みやすい環境づくり」を目指し、調査結果を活用していく考えだ。

　アンケートは、外国人を雇用する市内の約１００社を対象に実施。昨年９～１０月にコロナ関連の情報提供と共に質問用紙を配り、５５社から回答を得た。回答者の業種別では建設業が５１％を占め、次いで製造業、卸売・小売業が各１３％程度。

　５５社の外国人の雇用総数は３４５人。国籍はベトナムが７０・７％と大部分を占め、そのほかフィリピン、中国、インドネシアなど計１９カ国。在留資格の取得方法は技能実習が５３・６％と最も多く、次に日本人の配偶者や永住者など身分に基づく場合が１３％、特定技能と技術・人文知識・国際業務が各１１・６％。介護福祉士候補などの特定活動や留学生のアルバイトなども数％あった。

　雇用の理由では「日本人の雇用が困難なため」（３５・６％）が最多。次に「国籍に関係なく人材を確保するため」（２６・７％）、「まじめで熱心な人が多いため」（１９・８％）が目立った。雇用後の課題には、「日本語学校を修了しても日常会話がままならない」など言葉の問題や文化の違いに加え、在留資格などに関する手続きの煩雑さを指摘する回答が多かった。

　一方で、今後の外国人雇用を「増やしたい」と答えた企業は３５％に上り、「現状維持」の３３％、「未定」の３０％を上回った。「減らしたい」は２％だった。

　市によると、外国籍を持つ市内在住者は昨年１２月末時点で８３３人（前年比１２人増）で、１０年前の１・８倍に増えた。市は外国人人材をテーマにしたセミナーや意見交換会を企画するなど、多文化共生の環境整備に力を入れている。担当者は「実態把握に努め、市として何ができるか考えたい」と話している。