道は１５日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、２０日を期限に道内全域で適用されている「まん延防止等重点措置」の延長を政府に要請することを決めた。新規感染者数が２１日連続で２０００人を上回り依然、高水準で推移していることや、病床使用率も増加していることなどを踏まえた判断。終了後、岸田文雄首相宛てに要請書を提出した鈴木直道知事は、記者団の取材に対し「措置区域は延長後も引き続き全道域を対象にしたい」とし、「政府には遅くとも１８日までに決定してもらいたい」との考えを示した。

　飲食店に営業時間短縮、非認証店には酒類提供停止を要請している重点措置は１月２７日にスタート。適用後、２週間余り経過したが、５、１０日には新規感染者数が４０００人を超えるなど、オミクロン株による感染急拡大に歯止めがかかっていない。

　１４日時点の全道の感染状況は▽人口１０万人当たりの新規感染者数は４３０・１人▽１０万人当たりの療養者数は５８９・６人▽病床使用率は３８・４％▽重症病床使用率は６％―。４指標のうち重症病床使用率を除く３指標が道の警戒レベル「２」の基準を大きく上回る状態が続いている。

　対策会議で知事は「新規感染者数は、これまで急速な増加が続いていた状態と比べると増加の速度が鈍化し、直近４日間では前週から減少している」と説明。ただ、依然として高い水準にあり、全道各地で医療機関や福祉施設のクラスター（感染者集団）も続発しており「国の専門家によると、今後も医療への負荷が高まる懸念が示されている」と指摘。重点措置を２１日以降も延長し「全道で感染防止行動の徹底を図り、新規感染者数を減少に転じさせ、これ以上の医療への負荷を抑えていくことが必要だ」と述べた。

　終了後、記者団の取材に応じた知事は、首相に提出した延長要請の文書で「オミクロン株の特性を踏まえた今後の全般的な対応方針、考え方について早急に全体像を示してほしいと要請した」と説明。延長期間については「政府が決定することになるが、過去の事例を調べると、最短で２週間、最長で４週間。基本的にはこの範囲の中で検討するのではないか」との見通しを示した。