苫小牧市議会定例会は１７日開会し、本会議で岩倉博文市長が２０２２年度市政方針演説に臨んだ。市長は新型コロナウイルス禍や注目が高まる環境問題から「時代の転換期」と指摘した上で、「次の世代を担う若い市民が幸せに暮らしていけるよう、２０年先を見据えたまちづくりにまい進する」と決意を込めた。会期は３月１８日までの３０日間。

　市長は、従来からの市民自治や男女平等参画、平和行政、健全な行財政運営の推進に加え、市が昨年８月に宣言した、２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」への挑戦を基本政策に位置付けた。

　また昨年、市の総人口が１７万人台を割ったことを踏まえ、人口減少対策を「最大の課題」と強調。▽ものづくり産業▽臨海ゾーンのロジスティクス（物流全体の最適化）▽臨空ゾーンの国際リゾート―の成長戦略の具現化を目指す都市再生コンセプトプランを「加速させる」と述べ、４月に現行の国際リゾート戦略室とまちなか再生主幹を統合した未来創造戦略室を設置する考えを示した。コロナ対応も引き続き、「スピード感を持って、対策を講じる」と訴えた。

　７月に４期目の任期が終わる自身の公約達成状況についても触れ、昨年１２月末時点で「８７％程度」と述べた。室蘭児童相談所苫小牧分室や道央自動車道苫小牧中央インターチェンジの開通を実績に挙げた。一方、廃虚化が進む旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」の問題について「市民の皆さまに長い間心配をかけている」と陳謝した上で、旧エガオを含む駅周辺再生に向けたビジョン策定に乗り出す方針を打ち出した。

　この後、教育行政執行方針演説を行った五十嵐充教育長は、学校の現状と課題を保護者や地域とも共有しながら学校規模適正化について検討する姿勢を見せ、「ポストコロナを見据え、新たな時代を創り出す力を身に付けた子どもを地域全体で育む」と語った。

　市は今定例会に議案３０件を提出済み。このうち２２年度当初予算案は一般会計で前年度当初比１・２％増の７９８億円、全会計合計で同０・８％増の１３５４億円。

　代表質問は２月２４、２５の両日、２２年度各予算案を審議する予算審査特別委員会は３月１～８日（土日は休会）に行われる。