苫小牧市中小企業振興審議会（高橋憲司会長）が１６日、市職員会館で開かれ、市は２０２３年度からスタートする第２次市中小企業振興計画の素案を示した。素案は▽創業および事業承継の推進▽人材確保および人材育成の強化▽事業継続のための経営基盤の強化・販路拡大の推進―を方向性の３本柱とし、創業希望者や新規創業者に対する支援、職場環境づくりや定着の支援、販路拡大を目指す事業者の交流促進などを主要支援策として盛り込んだ。

　「創業および事業承継の推進」の項目では、「市内の事業所数が減少しており、新型コロナウイルス感染症は中小・小規模事業者に大きな打撃を及ぼしている」と現状と課題を明記。地域経済の活性化に向け「創業者を増やす支援、事業承継を推進する取り組みが必要」とした。

　市は会合で詳細を説明し、評価指標として創業サポート補助金の利用人数を３０人（２７年度目標値）、事業承継セミナーの参加人数を３０人（同）とした。委員からは「目標値は何に基づいて算出したのか」などの質問が出された。

　市は２２年度中の計画策定を予定しており、同審議会は今後、「人材確保および人材育成の強化」「事業承継のための経営基盤の強化・販路拡大の支援」についても意見交換し、取りまとめを図る。