１７日の苫小牧市議会定例会で、ＪＲ苫小牧駅南口の旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」をめぐる質疑があった。土地の一部を所有する大東開発（苫小牧市）に対し、市が新たに土地使用料２２４万円を支払う補正予算案が提出されたため。岩倉博文市長は「市民の税金を使う意味から、大変心苦しい」と心情を明かし、「地権者の理解と協力をいただき、この山を動かすことが苫小牧のまちづくりに絶対必要な一歩」と早期解決への決意を示した。

　建物を所有する市は、同社側から土地の不法占有を理由に提訴され、昨年５月の控訴審で全面敗訴が確定。２０２０年６月までの賃料相当の損害賠償金や弁護士費用など約７３０万円をすでに支払っている。今回は２０年７月から今年３月までの２１カ月について、１平方メートル当たり月額１００円として同社が所有する１０７０平方メートル分の賃料を算出した。

　総合政策部の木村淳部長は同社が固定資産税を支払っていることを理由に土地使用料を請求する意向を確認し、「判決の趣旨に鑑み、法的に支払わざるを得ない」と説明。支払いをやめるには土地の占有状態を解消するしかなく、「早期に建物解体の道筋をつけなければならない」と強調した。

　市への権利集約を求める市側と同社の交渉は現在も継続中で、木村部長は「しかるべきタイミングでのトップ会談も視野に入れ、話し合いをしっかり続けたい」と述べた。