道教委は１８日、２０２２年度教育費予算案を発表した。前年度当初比３％減の８２７億３６７２万７０００円とし、教職員減少や水産高校実習船建造完了に伴うマイナス予算となった。編成に当たっては「ウィズコロナ・ポストコロナにおける新たな学び」「生涯を通じ個性が輝き豊かさを実感できる教育の推進」「北海道への誇りと愛着を持ち、未来を切り拓く人づくり」の三つの視点に基づいており、倉本博史教育長は「生涯を通じて学び続けられる環境をつくる予算」と強調した。

　新規事業は▽ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業費（３５２３万円）▽将来を支える人材を育成するＳＴＥＡＭ教育推進事業費（６６４万円）▽地域との連携体制を構築しスクールカウンセラーやソーシャルワーカーを派遣、適切な支援をするヤングケアラーに係る教育支援体制構築費（６５３万円）▽縄文時代に学ぶ・世界遺産を活用した次世代育成事業費（６４６万円）。

　倉本教育長は、札幌市を除く道内小中高校と特別支援学校教職員の欠員が８４・５人とし、「採用試験地と日時の改善、地道だが中高生対象のセミナーを通じて教員志望者を増やしたい」との考えを示した。また、２５年の大学入学共通テストから受験教科に加わる「情報」の免許所有教員は２１年５月時点で全道２１６校中４７９人。２１年度は２３小規模校で未配置となり、現状は商業科の教員が指導する。「採用試験や指導体制の整備、遠隔授業を活用したい」と述べた。