道は２月に実施した新型コロナウイルス感染症に関する道内企業の影響調査結果をまとめ、２４日の道議会経済委員会（梶谷大志委員長）で公表した。オミクロン株による感染急拡大の「第６波」で、半数以上の５３・４％が売り上げ・利益が「減少した」と回答。行政に期待すること（複数回答）では「支援金・給付金・助成金の継続、拡充」が５９・６％と６割近くを占め、最多だった。

　売り上げが減少した企業の内訳は、「大きく減少した」が２５・３％で、「多少減少した」が２８・１％となった。一方、４２％が「ほとんど変化はなかった」、３・１％が「増加した」と回答した。

　減少した企業の業種別では、サービス業が６２・１％で最多。これに運輸業（６２％）、卸売・小売業（５８・１％）、製造業（５５・２％）が続いた。最も影響が少なかったのは建設業（３２・５％）だった。

　売り上げの平年同期比増減率では、全体平均はマイナス１６・６％。業種別ではサービス業がマイナス２４・６％と最も減少率が大きく、次いで卸売・小売業（マイナス２１・５％）、運輸業（マイナス１４％）の順。

　接触機会の低減策として有効なテレワークの導入については、２１・９％の企業が「導入済み」と回答。「今後導入する予定」（１・１％）と「検討中」（１９・５％）を合わせると、半数近くの企業が前向きな姿勢を示している。

　事業継続計画（ＢＣＰ）に関しては、２８・７％が「策定済み」と回答。「現在、策定作業中」（１２％）と「策定を検討中」（３６・４％）を合わせると８割近い企業に上った。

　行政に期待することでは、トップが「支援金・給付金・助成金の継続、拡充」で、これに「当面の需要喚起」（５０・９％）、「感染状況に関する情報発信」（４６・９％）が続いた。

　調査は２月３～１０日、道内企業４６３社を対象にインターネットで実施。３２４社から回答を得た（回答率７０％）。