苫小牧市は２１日付で、国が脱炭素に取り組む自治体を選定し、支援する「脱炭素先行地域」に応募した。市は「公共施設群」で２０３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の実質排出ゼロを目指す計画。国が提案を認めて交付金を出せば、地域特性を生かした再生可能エネルギー導入に取り組む考えで、バイオマスや太陽光の発電を進める方針だ。

　２４日の市議会定例会の代表質問で、竹田秀泰（新緑）、藤田広美（公明）両氏に答えた。５０年までにＣＯ２の実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言に基づき１月に発足した庁内組織「ゼロカーボン・タスクフォース」で、同地域への応募を表明していた。

　脱炭素先行地域は国の２２年度新規事業。５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガスの排出ゼロ）達成に向け、脱炭素に積極的な自治体を２５年度までに全国から１００カ所指定し、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」で支援する。２２年度は２００億円を用意しており、２１日まで第１弾を募集していた。

　応募は複数自治体や民間企業、大学などとの共同提案も可能だったが、苫小牧は市単独で応募。対象範囲は「従生活エリア」「ビジネス・商業エリア」などの類型がある中、より実現可能な「公共施設群」で申請した。

　町田雅人環境衛生部長は計画提案について「沼ノ端クリーンセンターで発電したバイオマス由来の電力を最大限活用する。各公共施設、市有地で太陽光パネルの設置を進める」と意欲を見せた。国がＣＣＵＳ（ＣＯ２を回収、有効利用、貯留する技術）の拠点化実証事業を苫小牧で進める利点を生かし、同センター排出のＣＯ２をＣＣＵＳで使用する構想も描いている。

　選定結果の公表は４月下旬となる見通し。