苫小牧市議会定例会は２４日、本会議を再開し、市は同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を前向きに検討する方針を明らかにした。

　松尾省勝氏（民主クラブ）の代表質問に答えた。木村淳総合政策部長は同制度について「法的効果は発生しないが、当事者の気持ちを尊重することが市民理解の促進のためにも有効」と説明。市では性の多様性に理解を深めるため、職員向けのガイドラインを作り研修を重ねている他、性的少数者の支援者を意味する「ＡＬＬＹ（アライ）」の宣誓制度を導入していることも紹介した。

　竹田秀泰氏（新緑）は、２０２６年３月開設予定の新複合施設の市民ホール（仮称）の進行状況をただした。野見山慎一市民生活部長は選定事業者を３月下旬に公表予定とし、「２２年度内に施設外観図、平面図を公表する」と述べた。

　藤田広美氏（公明）は、学校図書館業務の民間委託の検討結果を尋ねた。瀬能仁教育部長は２２年度中に民間委託を含めた方向性を示すとし、「専門的な知識やノウハウを持つ事業者への業務委託により、学校図書館を利用したさまざまな事業展開や教育活動の充実、中央図書館や学校間の連携による読書活動の推進などが期待できる」と述べた。