鈴木直道知事は２５日の記者会見で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「本道経済や道民の暮らし、さらには領土問題など各分野での影響が懸念される」との認識を示した。
庁内各課に対して「私から連携して情報収集と対応するよう指示を出した」と説明。今後はロシアと関係する団体や企業との「情報収集を図るなどしながら、事態の推移と影響を注視していく」と述べた。
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