第１回定例道議会が２５日、開会した。会期を３月２４日までの２８日間と決定し、一般会計と特別会計合わせて総額４兆２６４４億円の２０２２年度予算案が審議される。本会議では鈴木直道知事が登壇し、道政執行方針演説を行った。４月から１期目の最終年度に入る知事は「困難な時にこそ、新たな発想が生まれ、将来につながる変革が生まれる」と強調し、感染拡大の波を繰り返し長期化するコロナ禍という「困難な時代において、道民と共に挑戦し続けることで北海道はさらに大きく飛躍できる。私自身が先頭に立ち、北海道の未来を切り開いていくため、全力を尽くす」との決意を示した。

　就任から間もなく丸３年を迎える知事は「昨年、一昨年と未知のウイルスと対峙（じ）し、道民と共に懸命に闘ってきた」と振り返り、今後も「まずは、このことを最優先として取り組む」と説明。一方、ポストコロナに向けた挑戦も重要であることを指摘。「今後、ウィズコロナからポストコロナへと段階的な変化が進む中、局面を的確に捉え、感染症対策と社会経済活動の回復とのバランスを柔軟に図っていく」と述べた。重点政策としては、脱炭素化とデジタル化に特に力点を注ぐ姿勢を示した。

　倉本博史教育長も「感染対策に取り組みつつ、新しい時代の学びの実現に向けた環境を整備することが重要」と教育行政執行方針演説を行った。

　今定例会に提出された議案は、北海道ケアラー支援条例案など計７２件。新年度予算案は一般会計が過去５番目の規模となる３兆２２６２億円で、コロナ対策費として５８５１億円が盛り込まれている。

　この日の本会議では、コロナ禍の旅行支援事業費などを盛った６６７億円の２１年度一般会計補正予算案を先議し、原案通り可決。また、１月２７日に死去したベテランの川尻秀之氏（自民党・道民会議、函館市区）に対して、吉川隆雅氏（自民党・道民会議）が「飾らない人柄で、人間味あふれる人だった」と追悼演説。全員で黙とうをささげた。

　定例会は３月２日まで休会。３日から代表質問に入る。