苫小牧市議会定例会は２４、２５の両日、代表質問を行い、全６会派がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に対する市の姿勢をただした。市は候補地とする植苗地区について、追加の環境影響調査の結果を取りまとめたことを明らかにし、引き続きＩＲ誘致に挑戦する方針を示した。岩倉博文市長は「誘致への知事の判断材料を積み上げていきたい」と強調した。

　岩倉市長は１７日の市政方針演説でも「ＩＲを含めた国際リゾート構想の実現に向け取り組む」と明言。誘致に反対する会派は市長の４期目の任期が７月で終わることを指摘し、「任期中の実現（可能性）は皆無。市政方針に位置付けるのは無責任だ」と批判した。これに対し市長は、人口減少と少子高齢化が同時進行する時代認識に触れた上で「新たな雇用の創出や地域経済の活性化に大きく寄与する」と反論した。

　道が今回（４月２８日まで）の区域認定申請の見送りを表明した２０１９年１１月以降、市は地権者が独自に進めた植物調査やヒグマ、猛禽（もうきん）類を含む動物の行動調査の結果を参考に、課題整理をしていたことも説明。候補地の現況や自然環境対策の諸課題への対応方法などに言及した報告書を道に提出する考えを明らかにした。木村淳総合政策部長はＩＲ誘致の手続きが進展した場合、改めて民間事業者への投資意向調査が必要との認識を示した上で、「ポストコロナ時代において国際リゾート構想の意義はますます重要になる」と述べた。