胆振総合振興局は２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の実質排出ゼロを実現しようと、２月２８日にチーム「ゼロカーボンいぶり」を発足させた。管内の官民１０７の企業・団体が参加し、情報の発信や共有、連携の強化を通して取り組みの裾野を広げる。振興局独自の２２年度地域政策推進事業で新規計画に位置付けており、胆振東部地震で被災した森林の再生もゼロカーボンを切り口に予算化した。

　メンバーは管内市町、開発局や運輸局など国の出先機関、商工会議所や商工会、企業、団体、室蘭工業大。キックオフセミナーを２８日、室蘭市内のホテルで開き、同チームを立ち上げた。ロゴマークも作り、ゼロ、カーボンの「Ｃ」、胆振の「い」を組み合わせ、取り組みが水紋のように広がるイメージを図にした。

　振興局は２月１８日発表の２２年度地域政策推進事業で、新規計画「ゼロカーボン北海道実現のための胆振アクション」（事業費２０３万３０００円）を掲げた。谷内浩史振興局長は「胆振は室蘭の水素、苫小牧のＣＯ２利活用と大きな動きもある一方、ＣＯ２の排出量が大きい地域」と指摘し、「現状とポテンシャルを生かす中で裾野を広げ、北海道全体をけん引していく」と力を込める。

　主な事業は、管内の特徴的なゼロカーボン事例を「１００選」にまとめ、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で発信。未来を担う若い世代の関心を高めるため、メンバーの協力で学校への出前講座も企画する。２２年度もチームのセミナーを開催し、機運をさらに高める考えだ。

　さらに管内の重要課題である胆振東部地震からの復興、被災森林の再生について、谷内局長は「ゼロカーボンを切り口に取り組みを進める」と強調。被災木を有効活用するためノベルティーの製作、製品の「どさんこプラザ札幌」での販売などを予定。被災地で緑化・植樹イベントも開き、「住民の復興への思いを形にしたい」とする。

　このほか、チームのメンバーで「いぶり水素倶楽部」を組織し、水素エネルギーの消費拡大につなげる。振興局も水素燃料電池車（ＦＣＶ）を１台導入し、水素利活用の普及啓発に役立てる。ＦＣＶは道庁に１台あるが、振興局の配置は初めてとなる。