ＪＲ苫小牧駅南口の旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」をめぐり、１日の市議会一般会計予算審査特別委員会（宇多春美委員長）で建物の公費解体に関する議論が交わされた。苫小牧市の岩倉博文市長は「推移を見守ってほしい」と明言を避けながらも、「複数会派から公費解体を前提とした質疑があったことは、非常に重いことだと受け止めている」と述べ、慎重に検討する姿勢を示した。

　首藤孝治氏（改革フォーラム）に対する答弁。市は駅前再整備を提案した事業者に建物解体を条件に土地を含め無償譲渡する方針を崩していないが、首藤氏は解体費が土地代を上回る可能性を挙げ、「早期の判断が求められる」と迫った。岩倉市長は権利集約に向け、地権者１人となお交渉中であることを説明し、「総合的な判断はそんなに時間をかけられないが、推移を見守っていただきたい」と理解を求めた。

　市は２０２２年度中の完成を目指す苫小牧駅周辺ビジョンの策定過程で、事業者から解体費用のヒアリングを行う考えも明らかにし、「さまざまな手段を排除することなく、現実的かつ理想的な姿を追求していきたい」と強調した。また木村司氏（新緑）への答弁で、ビジョン策定に当たり市民、経済団体、交通事業者、学識経験者など１０人程度で構成する会議体を２２年度当初に設置する方針を示した。

　一方、橋本智子氏（民主クラブ）の質問で、２２年度予算案に旧エガオの外壁点検や仮囲いを含む建物修繕料など１１８万円が計上されていることも分かった。