全道域を対象にした新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の延長を道が２日に要請したことを受け、政府は３日、関係閣僚会議を開いて方針を固める。延長期間は２１日までを軸に検討している。政府が北海道への延長を決定した場合、道は「感染防止対策と社会経済活動の回復の両立に向け、集中的に取り組みを進める」考え。

　具体的には▽道の集団接種会場の活用を含め、市町村による接種や職域接種の支援によるワクチン３回目接種の加速化▽病床の確保や飲み薬を提供する医療機関の拡充など、必要な人を確実かつ適切に医療につなげていく体制の強化▽抗原検査キットの流通状況を確認しつつ、無料検査登録事業所の拡充▽新たな行動制限の緩和に向けた政府の分科会の議論を踏まえた第三者認証店の取得の促進―の４項目に取り組む。

　ワクチン３回目の接種率は２月２８日現在、北海道は１７・９％にとどまり、全国（２０・４％)を３ポイント近く下回っている。２日の感染症対策本部会議で鈴木直道知事は「国の専門家からは、ＢＡ・２への置き換わりが進むことで新規感染者数が再度増加に転じる懸念が示されている」と警戒。「個人の重症化予防に加えて、周囲の人々への感染を防ぐ効果が期待できる」とし、接種の一層の加速化へ向け市町村との連携を本部員に指示した。