苫小牧市議会定例会は２日、一般会計予算審査特別委員会（宇多春美委員長）を続行した。市は２０２２年度から、日常的に医療行為を必要とする「医療的ケア児」の市外への通院に伴う交通費に対し、最大で月額３０００円を助成する事業に取り組むことを明らかにした。

　首藤孝治氏（改革フォーラム）の質問に答えた。首藤氏は医療的ケア児が利用できるショートステイが市内にない現状を指摘し、早期の対応も求めた。市はニーズの高さを認め、試行的な実施に向け関係部署や障害福祉サービス事業所などと協議をしてきた。しかし、新型コロナウイルスの流行で、予定した施設が受け入れ困難な状況のため、「コロナの収束後、協議を再開する」と説明した。

　藤田広美氏（公明）は市内の孤独死の実態について質問。市は、道の孤独死の定義に当たる「死後１週間を超え、孤立した状態で発見された」ケースを、１９年２人（うち６５歳以上２人）、２０年１２人（同５人）、２１年６人（同３人）と報告した。

　佐々木修司氏（民主クラブ）は１２月に改選を迎える民生委員の確保に向けた対策をただした。市は２月時点の定員３５９人に対し、「欠員は１１人。今回の改選で定年やその他の理由で退任を希望する人は１４０人程度」と答弁。候補者の推薦依頼から１カ月程度過ぎた段階で各町内会の状況を個別に確認し、「関係者と協力しながら候補者を選任していきたい」と述べた。

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　苫小牧市議会の企業会計予算審査特別委員会（冨岡隆委員長）は２日、２０２２年度介護保険事業など３会計の当初予算案を審査した。市は患者が医療と介護のサービスを切れ目なく受けられるよう、２２年度中に関係者の情報共有の在り方などを定める「入退院時における支援ガイドライン」を策定する方針を示した。

　金沢俊氏（新緑）に答えた。市によると、とまこまい医療介護連携センターで医療、介護の関係者が情報共有する「連携手帳」を使っているが、入退院時の連携不足を課題とする声が多いという。市は「苫小牧保健所、同センターの運営を委託する苫小牧市医師会と２２年度中にガイドラインを作成し、関係機関などに周知できるよう取り組む」と説明した。

　越川慶一氏（改革フォーラム）は市が２０年度から実証試験を進める水道使用量の自動検針「スマートメーター」について質問。市は２３年度にも、家屋が点在している郊外やセキュリティーの理由で立ち入り困難な建物などで試験的に先行導入する方針。ただ、コスト面が課題で、市は「２２年度も実証試験を継続し、課題を整理したい」と答えた。

　スマートメーターは携帯電話会社の通信網でデータ通信する仕組みで、１機当たりの月額通信料は約１００円。検針は約１０万件あるため、すべて同メーターにすると、概算で月額１０００万円、年間１億２０００万円が必要になる。水道使用量が「見える化」されるため、利用者は計画的に水を使えるほか、漏水の早期発見、独居高齢者の見守りなどにも役立てられるという。