道議会各会派は３日の定例会本会議で、「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議」案を全会一致で可決した。

　決議内容は、北海道はこれまで国境隣接地域として、北方領土問題を抱える地域として「長きにわたり、経済交流や人的交流等を通じてロシアとのつながりを深めてきた歴史がある」としながらも、２月２４日に始まったロシア軍によるウクライナへの侵略は「明らかにウクライナの主権、領土の一体性を侵害し、武力行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であって、断じて許されない行為である」と強く批判。

　こうした力による一方的な現状変更は欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない「極めて深刻な事態」であり、隣接地域である本道としても「看過できるものではない」と指摘。また、これまで積み上げてきた「本道とロシアとの関係を無にしかねない」と強調した。

　このため、道議会としてロシアの侵略行為に対し「強く非難するとともに、ロシア軍の攻撃停止と即時撤退、国際法の順守を強く求める」とした。