帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染拡大による原材料不足・高騰に伴う価格転嫁の道内企業実態調査結果を発表した。７２・７％の企業が「影響がある」と回答。このうち４割超の企業は多少なりとも価格転嫁ができている一方、「価格転嫁が全くできていない」企業は３０・８％に上った。

　価格転嫁ができている内容は、「全てできている」は６・１％にとどまり、「８割程度できている」が１０％、「５割程度」が９・９％、「２割程度」が１５・９％だった。

　企業からは「原材料や資材の高騰により逆ザヤ現象が出てきている。もはや現状では吸収できる状況にはないため、近く商品の値上げをする予定」（水産食料品製造）との切実な声が上がる。「コロナ禍で仕入れ商品の値上げ要請が来ているが、今後、得意先に見積書を提出した上での打ち合わせとなるので、価格転嫁に向けてはまだ時間がかかる」（包装用品卸売業）との声も寄せられている。

　価格転嫁が８割以上できている（「全てできている」と「８割程度」の合計）と回答した企業の業種別では、「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業」が８５・７％で最多。これに「化学品卸売業」（５７・１％）が続いた。一方、「自動車・同部品小売業」と「人材派遣・紹介」は１００％が「全くできていない」と回答した。

　１月の仕入れ単価ＤＩは６９・６、販売単価ＤＩは５７・８＝５０を上回ると前年同月より仕入れ（販売）単価が上昇＝。前月に比べると仕入れ単価は０・５ポイント、販売単価は０・８ポイントそれぞれ上昇している。

　調査は１月１８～３１日に、道内企業１０５３社を対象に実施。５７８社から回答を得た。回答率５４・９％。