昨秋、本道の太平洋沿岸で発生した赤潮に係る第３回漁業被害対策会議が７日、札幌市内の第２水産ビル会場と日高、十勝、釧路、根室の４振興局、研究機関などを結んでオンラインで開かれた。赤潮被害ロードマップの作成や２月末の被害総額が第２回会議時より２億円増の８１億９０００万円に上ることが報告された。

　冒頭、土屋俊亮副知事が「海水温の低下で原因のプランクトンは年明け以降、検出されていない」と述べ、２月から全道海域のモニタリングを行い、水産試験場と連携して発生原因の究明を進めていると説明。「調査結果を分析し被害状況の把握と被害額の精査を行う。国の事業を活用した漁場清掃や放流ウニの生存率確認調査など、地域要望の計画策定を支援する」との考えを示した。

　報告では、被害総額の内訳は釧路管内が全体の４９％の４０億３３００万円、根室管内が２３億２３００万円（２９％）、日高管内８億１４００万円（１０％）、十勝管内２億７１００万円（３％）、その他７億４８００万円（９％）。ウニの被害が９割を占めるという。赤潮の原因のプランクトン「カレニア・セリフォルミス（Ｋｓ）」は２月以降、全地区で検出されていない。

　また、日高から根室の主要沿岸漁場で行ったダイバーの目視による海底での緊急実態調査によると、日高はウニの生息個体が１平方メートル当たり０～１・５個、ホッキは同２個。釧路・根室でのウニ調査では、調査箇所により釧路は同１～１７６個、根室は同０～５０個と大きな差が見られる―と報告された。

　道は２月から、全道１６調査海域の沖合域の表層、中層から採水し、プランクトン量分析と水質環境のモニタリングを月１回実施する。夏期（７月～１２月）は週１回実施する計画。併せて赤潮発生前の漁業生産に回復させるロードマップを作成する。期間は２０２５年まで。ロードマップには、ダイバーや水中カメラによる実態調査、被害状況や赤潮発生のメカニズムの解明、全道海域のプランクトンのモニタリング、漁場環境などの項目を盛り込む。６月をめどに作る方針だ。

　道立総合研究機構の木村稔水産研究本部長は「赤潮の発生年と非発生年の海流に注目している。九州（北部）で赤潮が発生すると３カ月かけて北海道（渡島・桧山）にやってくる」と指摘。これを道東に応用し予察する考えを示した。