苫小牧市議会定例会の一般会計予算審査特別委員会は４日と７日、教育行政に関する質疑を交わした。市教育委員会は２０２２年度に、小中学校のＩＣＴ（情報通信技術）関連業務をサポートする「ＩＣＴヘルプデスク」の常駐スタッフを現在の３人から４人体制に拡充する方針を示した。

　山谷芳則氏（新緑）の質問に答えた。同デスクは、市教委が外部委託したシステムエンジニアが市第２庁舎に常駐。学校は専用電話で問い合わせができ、▽タブレット端末やネットワークの障害への対応▽学校を訪問し、ＩＣＴ関連の業務や研修のサポート―などをしている。「コロナ禍でＩＣＴを学校行事に活用したい」との相談もすでに２０件以上を受け付け、学校祭や学芸会、始業式、卒業式の実現を支えた。

　喜多新二氏（新緑）は、２３年度の発刊を目指している新・苫小牧市史の進行状況をただした。市教委は、執筆に向けた資料収集や聞き取り調査を編集作業の中心に据えているが、コロナ禍で満足な聞き取りが行えず、外部の専門家への執筆依頼も遅れているとして、「２３年度中の発刊は非常に厳しい」と日程を精査する意向を明らかにした。

　池田謙次氏（公明）は市内の教職員の病気休暇などの現状を尋ねた。市教委は２月末時点で、精神疾患の休職者９人、その他の病気５人の計１４人に上り、主な理由は仕事の悩みや保護者との関係づくりが多く、休職期間は３カ月～２年に及ぶと報告。今後の対応についてコロナ禍の不安や、業務の多様化が進む現状に触れ、「今まで以上に管理職と教職員の関係をよりよいものにし、相談しやすい職場づくりを構築しなければならない」と強調した。