苫小牧消費者協会（山内幸子会長）は、市民を対象に昨年秋に実施した防災意識に関するアンケート調査の結果をまとめた。居住地域での避難場所を知っているとした人や、市の防災ハンドブックに目を通している人が約９割に上った一方、避難情報の発令の見直しについて正しく理解している人は半数にとどまった。

　同会は２０２１年９～１１月、イベント会場などで市民アンケートを実施。２０９人から回答を得た。

　避難に関する設問では、避難場所を把握している人が大半を占めた一方、町内会などの避難訓練に参加したことがある人は約３割で特に若い世代の参加率が低く、５０代以下では１割程度にとどまった。

　また、防災ハンドブックやハザードマップなどで情報を得る人は多かったが、インターネットで防災情報を受信している人は約３割だった。

　災害に対する備えに関しては、７割超が水や懐中電灯、携帯ラジオを準備しているとしたが半数は非常持ち出し袋を用意していないと回答。昨年５月に避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されるなどした避難情報発令の変更点について、内容を正しく理解していた人は５割程度だった。

　山内会長は「予想していたよりも市民の防災意識は高く、心強く感じた」としながら「避難情報見直しなどについての関心が薄いことが分かったため、今後の活動に役立てたい」としている。