北海道商工会議所連合会（道商連、岩田圭剛会頭）はこのほど、札幌市内で常議員会・会員総会合同会議を開き、２０２２年度事業計画を決めた。新型コロナウイルスの感染防止と社会経済活動をより高いレベルで両立させ「苦境からの反転攻勢、北海道経済の再成長」を事業基本方針に掲げた。産業戦略、観光振興対策など九つの重点項目に取り組む。

　基本方針では、ウイズコロナ下で事業者の事業継続・経営支援に全力を挙げる。また、ポストコロナを見据え、新たな働き方の促進、デジタル化・ＤＸ導入支援や、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出ゼロ）、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への対応を加速させる。

　重点項目には（１）感染防止と社会経済活動の両立に向けた諸施策の展開（２）北海道経済再生に向けた成長戦略の実行（３）中小・小規模事業者の経営基盤強化並びに働き方改革の推進（４）産業戦略対策の推進（５）観光振興対策の推進（６）食関連産業振興対策の推進（７）地域を支える社会基盤整備の促進（８）各地商工会議所の組織・運営基盤強化（９）期成会等活動の推進―を掲げた。

　「感染防止―」では、テレワークやワーケーションなど新たな働き方の推進と受け入れ環境整備を支援。「北海道経済―」では、２０３０年札幌冬季五輪・パラリンピックの招致実現に向けたＰＲを強化する。国際会議などの本道誘致に向けたＭＩＣＥ拠点施設の整備と、統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致にも取り組む。

　「産業戦略―」では、グリーン社会に則したデータセンターなどデジタルインフラ拠点の誘致を支援。「観光振興―」では、世界遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」や白老町の「民族共生象徴空間」（ウポポイ）を活用した周辺観光の活性化を目指す。