東日本大震災の発生から１１日で１１年となった。復興庁によると、全国の避難者は３万８１３９人（２月８日現在）。東京電力福島第１原発事故の影響が大きかった福島県の一部では避難指示が続き、いまだに住民が帰還できておらず、被災者の現状に応じた継続的な支援が求められる。

　警察庁によると、死者は１万５９００人、行方不明者は２５２３人。復興庁によると、傷病悪化などが原因の「災害関連死」は昨年９月末現在で３７８４人に上った。

　１１日は岩手、宮城、福島各県で自治体主催の追悼式典が開かれ、地震発生時刻の午後２時４６分に関係者が黙とうする。政府主催の追悼式は発生１０年となった昨年が最後となり、岸田文雄首相が福島県の式典に出席する予定。

　プレハブ仮設住宅の入居者は、２月末現在で福島県の４人。しかし、ふるさとでの再建を望み県外で避難生活を続ける被災者も多い。各地の伝承施設などの来訪者は、新型コロナウイルスの影響で感染拡大前の水準に戻っていない。展示方法の工夫やオンライン形式の語り部導入など情報発信の模索が続く。

　原発事故に伴う福島県内の避難指示は、双葉町など７市町村に残る帰還困難区域で続いているが、除染や公共インフラの復旧が進み、大熊町などでは今春の一部解除を目指している。

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　苫小牧市によると、市内では１１年３月１１日、震度４を観測した。苫小牧港・西港で２・１メートル、東港で２・５メートル以上の津波が押し寄せ、沿岸地域の住民約１０４０世帯に避難勧告が出された。揺れにより、女性１人が階段から転落し軽傷を負ったほか、港の漁具が流出するなど約１３４０万円の被害が出た。国道３６号の一部でも通行止めとなった。

　危機管理室によると現在、市が所有する職員住宅や市営住宅には震災避難者はいないという。