道は１１日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、道内の感染状況を分析した。新規感染者数などは減少傾向にあるものの、札幌市は高止まりが続き、全体を押し上げている。２１日まで全道域に適用されている「まん延防止等重点措置」を２２日以降、解除するか否かの政府への要請について、鈴木直道知事は「感染状況を分析し、来週判断したい」との姿勢を示した。

　１０日現在の全道の感染状況は（１）病床使用率３０・８％（２）重症病床使用率６・７％（３）人口１０万人当たりの新規感染者数（直近１週間）２２４・２人（４）同療養者数（同）３７９・９人―。（２）を除き、道の警戒レベル「２」の基準を上回っているものの、前の週に比べ減少傾向にある。ただ、札幌市は病床使用率が４１・９％と高止まりが続いている。

　知事は「引き続き警戒が必要な状況」と強調し、「新規感染者数をさらに減少させ、医療の負荷を着実に抑えるため、『まん延防止等重点措置』の下、高い警戒感を維持し、対策の徹底を図ってほしい」と本部員に指示した。

　ワクチン３回目接種については１０日現在、北海道は２６・６％にとどまり、全国（２８・２％）を下回る状況が続いている。知事は「医療の負荷を抑えていくためにも、高齢者などへの３回目の接種を加速化させていくことが極めて重要」と指摘。市町村に対して引き続き、きめ細かく支援していく一方、３月までを予定していた道直営のワクチン接種センター（ホテルエミシア札幌）の「４月以降の運営」も検討を指示した。

　また、人の移動や会食機会が増える「年度末・年度始めにおける集中的な取り組み」も確認。学校や事業所などへ基本的な感染防止行動の徹底を呼び掛けるほか、道庁も職員が有症状の際は赴任期間を延長する。知事は「感染リスクが高まる時期になり一層の注意が必要。効果的な注意喚起を行っていきたい」と述べた。