道は１５日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、２１日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」の延長を政府に要請しないことを決めた。１４日現在、全道の感染状況は（１）病床使用率２６・８％（２）重症病床使用率３・７％（３）人口１０万人当たりの新規感染者数２１３・６人（直近１週間）（４）人口１０万人当たりの療養者数３４５・１人（同）―と４指標とも前週に比べ改善傾向にある。

　このうち新規感染者数はピーク時（４６７・８人）から半分以下に。病床使用率もピーク時（４０・１％）から大きく減った。ワクチン３回目接種も６５歳以上の高齢者の６割、１００万人以上が終えたことを重視。政府に再延長を求めない方針を決め、政府に文書で正式に要請した。

　ただ、新規感染者数は１日１０００人を超えており、オミクロン株の派生株でさらに感染力が強い「ＢＡ.２」が道内でも確認されていることを警戒。政府が解除を決めた後の２２日以降も、感染防止行動の徹底を図る構えだ。

　鈴木直道知事は「年度末で人の移動の増加による感染リスクが高まる時期を迎える」と強調し、「今後、示される国の基本的対処方針の見直しを踏まえ、気を緩めることなく取り組む」と述べた。

　具体的には▽飲食店には営業時間の短縮や人数制限は行わず、会話する時のマスク着用徹底を呼び掛ける▽イベントは感染防止安全計画を策定した場合、人数上限は設けない―方針。詳細は今週中に再度、対策本部会議を開き、決定する。

　また、知事は「社会経済活動の回復に向けた取り組みも進めていかなければならない」と指摘。休止している「どうみん割」や「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」など需要喚起策を「重点措置終了後、速やかに再開できるよう検討を進めてほしい」と本部員に指示した。