松野博一官房長官は１７日の記者会見で、２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市が市民や北海道民を対象に行った意向調査で開催賛成が過半数だったことに関し、招致の実現には「開催計画の策定や地元の機運醸成が図られ、国民の支持を得ていくことが大切だ」と述べた。その上で、札幌市、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の協議を引き続き見守る考えを示した。
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